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【50代から知る】「介護のお金」はいくら必要?FPが教えるリアルと賢い準備術


こんにちは! FPコンパスの伊藤です。

親御さんのこと、そしてご自身の将来のこと…「介護」という言葉に、漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。介護は「いつか」ではなく、「いつか自分にも、親にも」やってくる現実です。

今回は、その中でも特に気になる「介護にかかるお金」について、私の実体験も交えながら、そのリアルと賢い準備術をお伝えします。


「まさか、ウチも!?」介護は突然やってくる

私事ですが、数年前に私の母親が旅行中に膝を骨折し、全治2ヶ月、その後リハビリに3ヶ月の入院を経験しました。その入院中に、まさかの「介護度4」の認定が下りたんです。

介護度4というのは、かなり重い状態です。自分ではほとんど何もできず、
1 食事
2 お風呂
3 着替え
4 寝た状態からの起き上がり
5 歩行
6 トイレ
…これらほとんどの日常動作に介助が必要な状態を指します。母の場合、足を全く曲げられなくなったため、これら6項目中5つに介助が必要となり、介護度4と判定されたのです。

幸い、リハビリがうまくいき、母は再び歩けるようになりました。そのため、介護度は一気に解消されましたが、退院後、自宅を介護用に改修する必要が生じました。スロープの設置、トイレの段差解消、手すりの取り付けなどで、約60万円もの費用がかかりました。

この経験から、介護は本当に「突然、目の前に現れる」こと、そして「お金がかかる」ことを痛感しました。ちょっとした段差でも、車椅子や足の不自由がある方にとっては大きな負担になり、その解消のための改修費用がかなり必要になるケースが多いのです。


データで見る!「介護のお金」のリアル

私の母の例のように、介護は突発的に始まることも少なくありません。では、実際に介護にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

生命保険文化センターの調査(2021年度)によると、介護にかかる費用は平均して以下のようになっています。

  • 住宅改修などの初期費用:平均74万円
  • 月々の費用:平均8.3万円

そして、介護期間の平均は約5年1ヶ月と言われています。 単純に計算すると、初期費用と月々の費用を合わせると、約500万円以上がかかる計算になります。もちろん、これはあくまで平均であり、介護の度合いや利用するサービスによって大きく変動します。


「公的介護保険」でどこまでカバーできるの?

前回のメルマガでも少し触れましたが、公的介護保険制度は、介護が必要になった方を社会全体で支えるための大切な制度です。要介護認定を受けることで、費用の1〜3割負担で介護サービスを利用できます。

しかし、公的介護保険でカバーされるのは、あくまで介護サービスにかかる費用の一部です。私の母の例のように、以下のような費用は自己負担となります。

  • 住宅改修費用の一部(原則20万円まで給付対象だが、それ以上は自己負担)
  • 施設入所時の「居住費」や「食費」(これが意外と高額になります)
  • 日常生活で使う消耗品費(おむつ代など)
  • レクリエーション費など

特に、施設への入所を検討した場合、公的介護保険の適用外となる居住費と食費が大きな負担となることが多いのです。


介護費用の「賢い準備術」

では、この大きな介護費用にどう備えれば良いのでしょうか?

  1. 貯蓄で備える:
    • まずは、介護費用としてある程度の貯蓄を準備しておくことが基本です。緊急時にも対応できるよう、すぐに引き出せる普通預金や定期預金などで確保しておくと良いでしょう。
  2. 民間介護保険の検討:
    • 公的介護保険では賄えない自己負担部分や、収入減少リスクをカバーするために、民間の介護保険を検討するのも一つの方法です。一時金で受け取れるタイプや、年金形式で毎月受け取れるタイプなどがあります。
  3. 家族信託など法的な準備:
    • もしもの時に、ご自身の財産を家族がスムーズに管理・活用できるよう、元気なうちに「家族信託」などの法的な準備をしておくことも有効です。認知症などで判断能力が低下しても、財産が凍結されるリスクを防げます。
  4. 自宅の改修費用を考慮する:
    • 私の母の例のように、在宅介護を続ける場合、自宅のバリアフリー化が必要になることがあります。その費用もあらかじめ頭に入れておくと安心です。

介護は、誰もが直面する可能性のある人生のイベントです。しかし、その実態と費用を知り、早めに準備を始めることで、不安は大きく軽減されます。

FPコンパスは、あなたやあなたのご家族が、もしもの時も安心して暮らせるよう、具体的な介護費用のシミュレーションや、最適な備え方をご提案させていただきます。お気軽にご相談くださいね。

次回は、介護を家族だけで抱え込まないための「家族の負担軽減策」について詳しくお話しします。お楽しみに!

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