サイバーセキュリティ対策について　猛威を振るうランサムウェア

1．ランサムウェアは“二重の脅迫”へ進化している

従来のランサムウェアは、データ復旧と引き換えに身代金を要求する攻撃でした。
しかし近年は、これに「情報の公開」を組み合わせた手口が主流になっています。

この「二重の脅迫」こそが、現在のランサムウェアの特徴です。
実際、情報セキュリティ分野の脅威ランキングにおいて、4年以上連続で「最も深刻な脅威」と位置づけられています。

2．業種を問わず発生する深刻な被害

特定の業種だけでなく、あらゆる企業で被害が発生しています。

■ 通販・物流関連業

• 基幹システムが暗号化され、業務が長期間停止。
• 商品購入やサービスが数か月利用できず、売上が一時9割以上減少。
• 原因：業務委託先（中小企業）のアカウント情報漏洩。自社の対策が万全でも、委託先が突破口となりました。

■ 食品メーカー

• 物流管理システムが停止し、約2か月間、すべて手作業で対応。
• 決算業務を一からやり直す事態となり、復旧費用は十数億円規模に。

■ 出版・エンタメ関連業

• オンラインサービス、出版物流、工場システムが同時に停止。
• デジタル・リアル双方の事業がストップする甚大な被害に。

3．ランサムウェアの本当の怖さは「業務停止」

被害は文書ファイルだけではありません。業務システムそのものが暗号化されるケースが増えています。

ランサムウェアは単なる「情報漏洩事故」ではなく、「事業停止リスク」として捉える必要があります。

4．被害が増え続ける背景 ― RaaSの普及

誰でも攻撃者になれる「RaaS」

RaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）の普及により、攻撃のハードルが劇的に下がりました。

• 開発・実行・販売の分業化
• 専門知識不要で攻撃可能
• 闇市場でログイン情報やマニュアルが安価に流通

地方中小企業の「隙」が狙われる

地方の中小企業には、以下のような共通認識が見られます。

しかし、現在の攻撃手法は「無差別に、弱いところから入る」のが鉄則です。
規模が小さく、管理が行き届いていない企業は「入りやすい」ため、格好の標的となります。

情報の価値ではなく「止めたら困るか」

中小企業であっても、取引先名簿、請求書、給与情報など、事業に不可欠な情報を持っています。
攻撃者は情報の価値そのものではなく、「業務を止められたら困るだろう」という点を突いてきます。

現実的に必要な対策

IT担当不在や「任せきり」の状態（古いVPN、パスワード使い回し等）は非常に危険です。
理想論ではなく、最低限以下の2つは必須です。

1. 認証情報を盗まれにくくする（ソフト更新、不要アカウント整理）
2. 盗まれても簡単に入れない仕組み（多要素認証）

また、万が一に備え、復旧費用や専門家への相談をカバーする「サイバー保険」も重要な経営インフラとなっています。
対策不足で損害が生じた場合、経営層の責任が問われる時代です。

5．まとめ