ＦＰコンパス永森です。
知らないと損をする社会保障制度第3弾！今回は子供の医療費について。
お客様より子供の医療保険についてご相談をいただくケースがあります。
学資保険にお子様の入院特約を付加しているケースや、各共済等で子供の医療保障を準備されている方が必要なのかな？と疑問をもたれるようです。
乳幼児医療費助成制度
まずは公的な助成制度として、乳幼児医療費助成制度について。
以前は各市町村によってバラツキがある医療費助成制度でしたが、山形県内の各市町村の制度を調べると、現在はほぼ内容が一緒になって、中学3年生までの義務教育期間内は、所得に関係なく外来・入院とも自己負担無しで医療を受けられるようになっています。
ただ、他都道府県の市町村によっては内容が違いますので、転勤等でお引越しされる方はご確認されることをお勧めします。
未熟児養育医療制度を経験した過去
他にも、未熟児で産まれた子供の医療費を助成する「未熟児養育医療制度」や、指定された先天性の疾患や小児がんなどの医療費を助成する「小児慢性特定疾患」など、様々な公的助成制度が子供の医療費をカバーしてくれます。
私自身、公的助成制度の有り難味を経験しています。三女が7ヶ月で産まれたときの体重は914g。周産期母子医療センターで約４ヶ月入院しましたが、後から送られてきた健康保険の医療費の利用状況をみたら、何と医療費の総額は１０００万円以上かかっていました。
ですが未熟児養育医療制度などで助成していただき、自己負担額は交通費とおむつ代で月３万位、総額でも１０万位でした。
医療保険は子供に必要ない？
では、子供の医療保険は準備する必要がないのか？というご質問に対しては、「目的によって違います」とお答えしています。
子供の入院や通院に対しての医療機関への支払については公的な助成制度が様々ありますが、子供の入院による親の所得減少を助成する制度はありません。
自営業やパートタイムなどで労働時間の減少が所得の減少につながり、家計収支が大幅にマイナスになる可能性がある方については、コストを抑えながら子供の医療保険を準備されてもよいかもしれません。
中には個人賠償責任保険を目的に共済にご加入のケースもありますが、個人賠償責任は自動車保険に特約付加するのが最も効果的です。
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