公務員のためのファイナンシャルプランニング 火災保険編 #4

こんにちは。
山形天童で公務員向けに情報発信しております
FPコンパスの伊藤です。
今回は「火災保険」について解説していきます。

はじめに、民間の保険会社が提供している「火災保険」と、公務員特有の各種「共済組合」が提供している「火災共済」は、全くの別物ですので、区別した上で解説いたします。

「火災共済」については別の記事で詳細を解説します。

今回は主に「火災保険」について解説していきます。

実は火災保険は、
とっても「勘違いされやすい」保険なんです。

勘違いされやすい点は次の３点です。

そうですね。一般的にはそのようなイメージがあると思います。
もちろん火災の時に役立つ保険なのですが、支払いの件数でいうと、火災保険は火災事故より、自然災害での損害に対して給付することが圧倒的に多いです。なので火災だけでなく、自然災害も含め「家を守る為の保険」「建物の保険」と言えます。

各社プランは概ね３つくらい用意されています。範囲が広い（ワイド型等）と保険料が高く、スリム等の範囲を狭めると保険料は安くなります。

この中で、「水災」は注意が必要です。

ベーシックプラン以下のプランでは補償されてないケースが多いからです。

理由は２つ。
１つはお住まいのエリアによって、リスクが異なるからです。
洪水や土砂災害は、「ハザードマップ」で危険度を確認できます。

ハザードマップはかなり精巧に出来ているのでしっかり確認すると良いでしょう。

ここ最近リニューアルされた所が多く、各自治体で配布されているようです。インターネットでも公開されいますのでお手元に無い場合は「ハザードマップ　●●市」等で検索してみてください。

２つ目は保険料です。
補償範囲が広がる、金額が大きくなると保険料は比例して上がります。水災のあり、なし、で保険料が１．５倍くらい変わってきます。

理論上はそうですが、自然災害は予測が出来ませんので、備えられるのでしたら補償は用意しておくべきと考えます。

そうですね。それはおそらく自動車保険の保険料の仕組みがイメージにあるからだと思います。

自動車保険には「等級」と「事故係数」という考えで事故を起こした人が次年度以降保険料が高くなるように設定されていますよね。

火災保険にはそういった設定はないので、何度使っても保険料は変わらないんですよ。

ただし、保険料は個別の事故の回数では変わらないのですが、全国で災害の被害額が大きくなると、後々保険料に影響してきます。

そうなんです。地球温暖化の影響など諸説ありますが、自然災害が増え、被害額も増えているので、保険料は残念ながら増加傾向にあります。

３つ目はこのテーマです。

そうですよね。
一般的には、他人の財物に損害を与えた場合、賠償する責任が発生します。

しかし、日本には「失火責任法」という法律があり、「失火(過失による火災)の場合は、損害賠償はしなくて良い。ただし重大な過失の場合を除く」といった内容が定められています。

もらい火で自宅が火事になっても、賠償してもらえません

そのとおりです。

あと、当たり前なのですが、
どんな保険でも「請求主義」ですので、補償内容をしっかり理解していないと、そもそも請求が出来ません。

そうですね。

住宅ローンなどで１０年一括契約をしている（２０１５年までの契約は最長３６年）などして、「契約内容をわすれてしまった」という方はすくなくありません。

火災は滅多に起こらないかもしれませんが、それもで可能性は０ではありません。また、自然災害は近年増加傾向にありますし、被害も大きくなっていますので、決して他人事では無いということを覚えておいてほしいです。

公務に携わる方だと、自分を後回しにしてしまいがち、ですが、改めて確認をお願いします。